組合案内

組合の設立日

設立年月日	昭和38年11月1日

当健康保険組合は、東京都及び埼玉県に所在する次の各号に掲げる業種の事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者（その資格を喪失し、法第3条第4項の規定により、この組合の被保険者の資格を取得した被保険者を含む）を組合員の範囲とする。

製本業を主たる業とする事業所並びに製本業に関する糸綴、箔押、ノンブル又は資材業を主たる業とする事業所
1. に掲げる事業所の事業主を主たる構成員とする団体又は法人の事業所
組合の設立事業所との間で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）の規定に基づき定められている財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項又は第5項に規定する「親会社」、「子会社」又は「関連会社」と同様な関係にある事業所
東京製本健康保険組合の事務所

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入等があります。

一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。